住宅を購入し、不動産登記終了後の所有者の住所変更を自分でやった話です。司法書士の先生に頼むと2～3万円程度かかりますが、自分でやると3千円程度（1筆/1,000円）ですみます。
鬱病経験者の私が住宅ローンを結んだ時の話はこちら↓
そもそも不動産登記って家を購入する際に司法書士の先生が全部やってくれるのではないの？
不動産登記ってハウスメーカー等から紹介を受けた司法書士の先生が全部やってくれるのでは？
所有権の移転（購入者）、抵当権の設定（ローンを組んだ銀行）等は司法書士の先生がやってくれますよ～。
ただし、所有者（購入者）の住所を家の購入前に住んでいた住所から、購入した家の住所への変更を自分でやる必要があります。
どうしてそんな面倒なことになるの？
家を購入する際に建設途中の住所等に住民票を先に移しておけば、司法書士の先生にお願いする不動産登記は一発で終わり、（購入者の）住所の変更等の手間もかかりません。
ただ、厳密には、まだ住んでいない土地への住民票の移動は、「住民基本台帳法」等に抵触し、違法とのこと。ただ転入届を受け入れる市役所等も、そこまで追及せず、一般的には黙認されているようです。
何もしないとどうなるの？
家を購入後、引っ越しをすませ、転入届を移転後の市役所等へ提出。登記簿上の所有者は当然、購入者ながら、所有者の住所地は引越前の住所となったままになります。
ただ、不動産登記については、所有者の住所変更等をしなくても法律違反等にはなりません。
そもそも不動産登記は、登記を行うことによって、第三者への対抗要件（勝手にこの土地は自分のものだと言い張る人に対し、はっきり自らの土地だと示す）ためのものであり、法律によって強制されているわけではないため。
とはいうものの、住宅ローン減税を申請する際に、登記事項証明書は必要
確定申告時の住宅ローン減税の申請書類の添付資料に「登記事項証明書」が必要です。
登記事項証明書における所有者（つまり自分自身）の住所地が前の住所のままだと、その土地に住んでいない投資目的のローン等と勘違いされるのも怖いのでやはり、登記簿上においても住所変更をすることをお勧めします。
住所の変更だけだと自分で法務局で申請した方が2万円程度おトク
登記簿上の所有者の住所変更だけでも司法書士の先生に依頼すると2～3万円程度かかるようです。
土地の売買自体の登記等は難しそうですが、それがすべて終わって、単に所有者の住所を変更するだけの場合は、自分で簡単に実施できます。
自分で実施する場合のやり方（3方法）
- インターネット上で申請を完了させる（ただし、専用ソフトをダウンロードする必要あり）
- 法務局のHP等から必要書類をダウンロードし、郵送
- 実際に法務局に行って申請
実際に法務局に行って申請してみた（10分で完了）
窓口に行って、登記上の所有者の住所変更をしたい旨を伝えると申請書と説明書を渡され、説明書に沿って記入するだけで完了。
収入印紙（1筆あたり1,000円）が必要ですが、法務局で購入できるので、収入印紙を貼って提出し、1か月後くらいに登記完了のお知らせが家に届いて完了です。
記入時間を含めても２０分程度で完了しました。
法務局に持参すべきものと留意点
①認印
→私は、実印が必要と思い、ドキドキしながら実印を持参しましたが、認印でよいそうです（当然、実印でもOKです）
②所有者を変更すべき土地・家屋の情報
→私は、土地の権利書（登記識別情報）そのものをドキドキしながら持参しましたが、登記情報提供サービスで該当する土地の情報を出力し、持参すれば、わざわざ土地の権利書（登記識別情報）原本を持ち歩かないで済みます。
登記情報提供サービスは、登録、申請すれば誰でも使用できます。不動産登記情報のうち、全部事項を取得しても334円程度。
③（注意点）土地と家屋は記載項目が少し異なります。
法務局から渡される申請書や説明書をしっかり読めば、間違いはないのですが、土地と家屋では記載項目が少し異なります。
私は、流れ作業で記入してしまい、訂正印を押印する羽目になりました。
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