2019年4月から施行された「働き方改革関連法」により、36協定の範囲内で、残業は「月45時間」、「年360時間」に規制されています。
弊社は施行当初から導入され、基本的には36協定の範囲内の月45時間に残業時間を収めるよう指示がでています。
働き方改革といったワークライフバランスだけでなく、単に人件費抑制といった目的のようです。
とはいうものの人員の増員があるわけでもなく、業務量が削減されたわけでもなく、持ち帰り残業＆昼食抜き＆休憩時間過剰申請が頻出するところ。
働き方改革について考察してみました。
経営層の綺麗毎を打ち砕く部長クラス
経営層は、働き方改革、家族との時間等といった所謂綺麗ごとを並べて、残業時間の抑制を経営方針として打ち出しています。
それ自体はいい事なのですが、その残業抑制が部長クラスの実務段階に降りてきた時点で、部の残業時間が部長評価（部の残業時間が多いと部長の評価が下がる）に直結するようで、部長はなりふり構わず残業禁止令を発令。
さらにやはり残業時間抑制は人件費削減の趣旨もあったようですが、それが最近はもはや「働き方改革」の仮面をつけることもなく、ほぼはっきり平社員までに言われるレベル。
⇒綺麗毎は、綺麗毎のまま神棚に置いておいて欲しかった。
業務効率化報告を真に受ける経営陣達
経営陣から業務効率化の掛け声のもと各部から業務効率化例が報告されます。
パッと見ると業務効率化されたように見えますが・・・。
実務担当者目線でみると、管理コスト・チェック等含めるとむしろ業務の手間が増大しているような施策がちらほら。
所謂、派遣職員の業務を効率化した分、一般の社員（管理職手前の主任等）の業務が増大化している施策が多数。
正社員の人件費は使い放題との観点なのか、人件費・時間の削減が成果として報告されます。
結果、経営陣は、少ない人数で既存業務が回せると理解して、さらに人員削減の波。
⇒仕事に人が割りついていない従来型の日本企業での業務効率はあまり意味がない。
結論
こんなこと経営陣は分かっているですよね・・・。
分かったうえで、業務効率化・人員削減・働き方改革を推進しているですよね・・（元も子もないですが）
転職サイトに登録だけでもしてみようかな・・・。他の会社が気になる。
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